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厚生年金の手続きはカラ期間を作らないために手続きは忘れずに。配偶者がいる場合は配偶者の分も

厚生年金の手続き中

失業中でも国民皆年金の原則に従います

年金法の改正により、徐々に支給年齢の引き上げ、支給額の引き下げが実施されることになり、公的補償に対する不信感が強まりつつあるようですが、それでも老後の生活を支える大きな柱となっているのは公的年金であることは否定できません。

ですから、年金は将来受給できる最大限まで受け取れるように、今のうちからカラ期間を作らないなど、手続きには注意しなければなりません。

もし手続きを怠ると、将来受給額が減額されたり、そればかりか受給資格を失ってしまうことだってあるのです。せっかくこれまで支払ってきた保険料を無駄にしないためにもこれから説明することを必ず実行するようにしてください。

在職中は厚生年金に加入していて、保険料は給料から天引きされていました。

それが退職と同時に厚生年金からは自動的に脱退することになります。ところがそこで、保険料を徴収されないからと喜んでいては大変なことになります。

年金は40年間保険料を払い続けた人は満額受給できるのです。

もし払込期間が25年に満たないと受給資格を失うことになります。そのためにも、年金はとにかくカラ期間を作らない、これが大原則です。




国民年金に加入する

年金は、正式には国民年金といい、第一号、第二号、第三号の3つに分けられます。

第一号被保険者は、自営業者や学生、フリーランスで、失業者もここに入ることになります。

第二号被保険者は、厚生年金に加入している会社員、共済年金に加入している公務員。第三号被保険者はいわゆるサラリーマンの妻で第二号被保険者に扶養されている一定の金額以下の所得の人ということになります。

会社を辞めたら、第一号被保険者となる、つまり国民年金に加入する手続きが必要となります。

手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で、第二号被保険者から第一号被保険者への変更手続きを行うことになります。このとき、会社から受け取った年金手帳と印鑑、退職したことを証明できるもの(離職票など)が必要となります。

このとき忘れてはならないのは、配偶者がいる場合は配偶者の手続きも必要です。配偶者は第三号被保険者であったのが、第一号被保険者となります。

つまり第一号被保険者が二人になりますから、保険料もこれからは二人分納入しなければならなくなるということです。




第三号被保険者になることもできる

あなたに第二号被保険者の配偶者がいて、退職後は第二号被保険者の被扶養者として生活していこうという場合は、第三号被保険者への種別変更手続きを行うことになります。

そうすれば保険料を支払わずにすむわけです。もちろんその後は転職活動をすることはできますが、雇用保険の基本手当を受給することはできません。

第三号被保険者に変更する手続きを行うには、退職の翌日から30日以内に住所地の市区町村役場で、印鑑、年金手帳(本人と配偶者の二人分)、被扶養者であることを証明するもの(健康保険証など)が必要となります。

再就職したらまた厚生年金に

再就職したら再び厚生年金に加入することになります。入社したらすぐに年金手帳の提出が求められるはずです。

ですから、市区町村役場で第二号被保険者への種別変更手続きが必要となります。

その際に配偶者が第三号被保険者となる場合は種別変更手続きも同時に行わなければなりません。

なお、失業期間をおかずに前の会社からすぐに次の会社に入社する場合は、前述のような種別変更する必要はありません。