転職

退職後は国民健康保険に加入するか任意継続被保険制度を利用するかを選びましょう

無保険状態でうなだれる求職者

退職後に無保険状態は避けましょう

退職と同時に健康保険からは脱退することになりますから、健康保険証は返還しなければなりません。

つまり、健康保険の被保険者ではなくなるのですから、もし風邪を引いたりして医者にかかれば、医療費は全額を払わなければならなくなるのです。

在職中は保険のおかげで本人は2割、家族は3割負担でしたが、退職するとかなりの痛手になるばかりか、ろくに病気やケガもできないと不安な日々を送らなければなりません。特に家族がいればなおさらでしょう。

ですから、退職したらすぐに次の手続きをすることをお勧めします。方法は2通りありますからそのうちのどちらかを選択することになります。

  • 任意継続被保険制度を利用する
  • 国民健康保険に加入する

これらを次から詳しく説明していきましょう。

なお、在職中に再就職先が決まっている人は、次の会社に入社後にすぐに新たに加入手統ぎをしてもらえますから、このような手統ぎの必要はありません。

 

任意継続被保険制度を利用するには

これは在職中に加入していた健康保険に退職後も引き続き加入できるという制度です。ただし、在職中と同じ条件というわけにはいきません。

まず、利用できる期間は2年間に限定されます。つまり2年以内に再就職を果たすか、できなければ国民健康保険に加入するという心づもりが必要です。

次に保険料は在職中は会社が半分を負担してくれましたが、全額自己負担になります。

これは結構痛いかもしれませんが、医療費負担が本人の場合2割で済むことは国民健康保険の3割に比べれば魅力でしょう。

なお、この制度を利用するには退職前に2ヵ月以上健康保険に加入していたというのが前提条件としてあります。

手続きをするには健康保険の資格喪失日(退職の翌日)から20日以内でないと受け付けてもらえません。

手続きの場所は、政管健保の場合は所轄の社会保険事務所(保険証に記載してある)、組合健保の場合はその組合事務所となります。

その際に必要となるのは、住民票と印鑑、前の健康保険証のコピー、1~2ヵ月分の保険料です。

保険料はこれまでの金額の2倍となりますが、上限額が定められていますので確認してください。

手続きをすると保険料は毎月(10日)自動引き落としとなりますが一度でも滞ると資格を喪失することになりますから注意が必要です。保険料の支払い方法は一括払いも可能です。




国民健康保険に加入するには

国民健康保険は自営業の人を対象としていますが、広義では健康保険に加入していない人すべてがこの対象となるわけです。

この加入手続きは退職後14日以内にしなければなりませんが、退職後にうっかりしていて(あるいは保険料を惜しんで)前述の任意継続被保険制度にも加入せず、国民健康保険にも加入しないでいて、あとで急に病院にかかるからといってこの保険に加入手続きをしても(手続ぎは可能)保険料の徴収は退職日の翌日を起算日とされます。

 

手続きは住所地の市区町村役場で、「健康保険被保険者資格喪失届」か「離職票」か「退職証明書」など会社を退職したことが証明できるものと、印鑑が必要となります。

国民健康保険の場合は医療費は本人も家族も3割負担となります。保険料は前年の収入が算定基準(詳細は自治体によって異なる)となります。

失業中に前年の収入を算定基準にした保険料を課せられるのは結構厳しいかもしれません。保険料の納付は7月、8月、10月、11月、1月、2月の5回で各月末で自動引き落としもできます。

退職時に治療中なら継続療養給付制度を利用しましょう

在職中から治療している病気やケガについては、「継続療養給付制度」を利用すれば、在職中に引き続いて健康保険の適用を受けることができます。しかも保険料の負担なしです。

ただし、この制度の適用を受けられるのは在職中から継続して治療を受けている病気やケガに限られ、期限は初診日から起算して5年と限られています。本人だけでなく家族も申請すれば利用できます。

なお、この利用資格として退職日までに継続して1年以上健康保険に加入していることがあります。また、適用できるのは前述の通り「継続治療中の病気・ケガ」で申請した治療に限られます。

同じ虫歯でも横の歯は申請してなければダメと言うことになりますから、ほかの病気やケガに備えては、国民健康保険に加入することが必要になります。

この制度は任意継続被保険制度と併行することはできません。

手続きは退職日の翌日から10日以内に社会保険事務所か健康保険組合事務所に行き、備え付けの「健康保険継続療養受給届」に記載し、「継続療養証明書」(保険証にかわるもの)を受け取ることになります。

これにより、申請した治療については医療費は本人は2割負担、家族は3割負担で治療でき、同じ治療箇所なら、病院が変わっても適用を受けることができます。

ですから、在職中は会社の近くの病院で治療していたものを、退職後は家の近くの病院に変わっても大丈夫ということになります。