転職

給料天引きされている税金について知っておきましょう

退職後の手続き

退職したら自分で手続きが必要です

これまで給料から天引きされていた税金や社会保険については退職したらどうなるのでしょう。もらえる給料がなくなるのだから、引かれるものもなくなると思ったら大間違いです。

税金は住民税と所得税に分けられますが、納税は国民の義務ですからもちろん退職しても逃れるわけにはいきません。

社会保険は強制保険ですから、サラリーマンなら誰でも加入しなければなりません。給与明細を見ればすぐ分かるはずですが、控除欄にある健康保険、厚生年金、雇用保険の3つのことです。

これらは国や組合が保険者、従業員が被保険者となり、保険料は、健康保険、厚生年金については従業員と会社が折半、雇用保険については賃金のO・4%は本人負担、O・75%は会社負担となっています。

そこで、会社を辞めると、これらの被保険者ではなくなりますから、すみやかにそれぞれの手続きが必要となります。

社会保険への加入や保険料の支払いについての手続きは、これまで会社が行ってくれていましたが、辞めたあとの手続きは自分でしなければなりません。

健康保険は手続きをしていないと、病気やケガをしたときに全額医療費を自己負担しなければならなくなりますし、厚生年金ですと将来の受給資格がなくなったり受給金額が減ったりすることもあります。

雇用保険は手続きが遅れると給付日数が受給している途中でタイムアップとなってしまうことがありますし、受給期間(離職した翌日から1年)を超過してから手続きしようとしても失業給付金は一銭も支払われません。

詳しい手続きについてはその人によって手続き方法や期限が異なりますから、十分に注意してください。




退職して失業期間をおく人とすぐに再就職する人で異なります

なお、在職中に転職活動をして、再就職先を決めてある人は、再就職先に必要書類を提出して手続きを行ってもらうことになります。

これらの手続きは入社後すぐに行われますから、必要書類は紛失しないよう
に大切に保管してください。

退職して失業生活を送る場合は前述の手続きをしなければなりません。

退職後は年未調整か確定申告は必ず行いましょう

住民税の手続き

住民税は、1月から12月までの1年間の所得に対する税額を、翌年の6月から翌々年の5月までに納税するといった後払い方式です。

つまり、今年あなたがどういう理由で退職しようと、これまで働いてぎた分の所得に対する税金はきっちり納めなければならないというわけです。

退職してさあこれからは無職無給生活だというのに税金は容赦なく追っかけてくるということになります。

なお、退職したのが何月であるかによって、納税方法が違ってきます。

まず、1月から5月の間に退職した場合、退職月から5月までの納税額合計を最終給与から一括徴収されます。これは辞める前々年の所得に対する税金です。もちろん前年の所得に対する税金はさらにそのあとで徴収されることになります。

6月から12月の間に退職した場合は、翌年の5月までの納税残金を退職時忙一括納税することになっています。

例えば6月に退職したなら11ヵ月分、7月に退職したなら10ヵ月分ということになりますが、納税額が大きすぎて負担が重い場合は、分割して納税することもできます。




所得税の手続き

住民税が後払い方式に対して所得税は前払い方式になっています。

今年一年の収入がこれくらいと想定して、それに対して一定の税率で課税される(これを源泉徴収という)ので、年末になったら正確に納税額を計算し直すわけです。

これを年末調整といい、払い過ぎ分かあれば戻ってくるわけです。

この年末調整はたいていは在職中は会社が行ってくれます。ところが退職してしまったらどうなるのでしょう。

もし、その年中に再就職すれば、再就職先で年末調整を受けることができます。その際には前の会社の源泉徴収票と所得控除となる書類の提出が必要となります。

 

残念ながら再就職できなければ、あるいは再就職できても年末調整に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告(2月16日から3月15日)を行うことになります。

確定申告は住所地を管轄する税務署で行いますが、前の会社の源泉徴収票や所得の控除証明書、印鑑などが必要となります。

この年末調整あるいは確定申告は面倒がらずに必ず行ってください。たいていのサラリーマンは払い過ぎで戻ってくることが多いですし、その年の年収が103万円以下なら非課税ですから、まるまる戻ってくることになります。

さらに社会保険の保険料は前年の所得税額を基準に計算されますから、確定申告を怠ると、税金は払い過ぎのまま、さらに社会保険は高い保険料をみすみす払うことになってしまうのです。

退職金にも税金はかかります

退職金にも課税されることになっていますが、これは給与所得とは分離課税方式で、さらに比較的大きな控除枠が設けられています。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要があります。これを提出していないと20%の源泉徴収されますから注意してください。

控除枠は勤続年数に応じて次のように計算します。

勤続年数が20年以下の場合

勤続年数×40万円

勤続年数が20年を越える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)