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内定がでても焦らずに!雇用契約書はよく内容を確認しましょう

雇用契約

内定が出たら雇用契約書を交わします

会社は採用決定者に対しては雇用契約を交わさなければなりません。

といっても、日本は契約意識が薄く、口頭で行われているというのがほとんどのようです。

しかし、労働基準法では、社員を採用するには給与・労働時間・勤務地・仕事内容などについて明示しなければならない、ただし給与については必ず書面で、それ以外は口頭でもよいとなっています。

中途採用者ですと、この就職難の時代にようやく得た就職先ということで、採用されたことに満足し、安心しきってしまう人が多く、しかもなかなか諸条件や待遇については、自ら口にし辛いかもしれません。

しかし、これらを明確にしないまま入社してもし後悔するようなことになると、何のための転職か分からなくなってしまいます。

よく「給与は当社の規定通り」とか「待遇は募集要項に示したとおり」で済まされる場合があるようですが、大切なことですから、できるだけ文書にしてもらった方がよいでしょう。

特に給与面では、会社によって給与制度が異なりますから、その制度について詳細の説明を受けておくべきです。

年棒制のところ、歩合給のところ、業績評価システムのところなど、どういう制度をとっているかで今後の収入はかなり違ってきます。また入社初年度はどれくらいになるのかも重要なことですからここでは確認すべきです。

ただし、聞き方によっては「お金のことにこだわる」と心証を悪くされることもありますからご注意を。

ほかにも、社会保険加入も整っているか、住民税は天引きになっているか、通勤費は支払われるかなど当たり前のことと思っていても会社によっては整備されていないところもあります。

就業規則についても有給休暇や定年制度をはじめ入社したらすぐに関わってくることですから、確認すべきです。

細かいとかしつこいと思われるのがいやだと言う人もいますが、中途採用者だからこそ、社員として重要なことはきちんと確認しておくといった姿勢はとるべきです。

なお、これらについて文書で提示されたら内容をよく確認し、署名捺印するなら、十分に注意してください。いったん署名捺印した雇用契約についてはあなたの合意済みということになるのです。




雇用契約書のおもな記載内容

従業者の住所・氏名

雇用開始年月

勤務地

職種・仕事内容

労働時間(勤務時間と休憩時間)

休日(週休2日制、月6日の休日など)

休暇(年末年始・夏期休暇・有給休暇・特別休暇など)

有給休暇の日数の取り決め

賃金(給与の仕組みと計算方法、その他時間外手当。扶養手当・住宅手当など)

支払方法

昇給(昇給の計算の仕組みと時期)

賞与(回数・時期)

退職に関する事項(手続きと手当金など)

制服の有無

試用期間に関する定め

その他




入社までの諸注意事項はこれだ

入社日を明確にする

面接時に入社できる日を確認されていると思いますが、採用が決まったら正式に会社側にその報告が求められます。

すでに会社を辞めている人はいいのですが、まだいまの会社を辞めていない人は、すぐに上司に辞職の意を伝え、会社を辞める日はいつにするかを詰めなければなりません。

もちろん、次の会社が内定しているのですから、円満退職してスムーズに次の会社に移れるように慎重を要します。

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会社を辞める日が決まったら、再就職先にはいつから出社できるかを速やかに連絡します。

万が一、残務処理が遅れたりして予定より遅れそうなら、すぐにその報告も必要です。

入社早々から迷惑をかけたりトラブルが起きたりしないように注意していただきたいものです。




内定後は特にコミュニケーションを密に

先はどもふれましたが、中途採用者に多いトラブルとして、入社日の延期があります。

せっかく採用が決まり、入社日も決めておきながら、前の会社に引き留められたり、残務処理が遅れたりして「来ると言いながらなかなか来ない」ために採用側がしびれを切らせしてしまうのです。

採用者にやらせるつもりの仕事も遅延してしまいます。

前の会社の仕事をきちんとやり終えて来るのは当然のことです。

もし引き継ぎが遅れるなどの事情があるなら、再就職先にはその事情を説明し、理解してもらえるようにしないと信頼してもらえなくなってしまいます。

もし再就職先も急いでいるようなら、週に何日かあるいはアフターファイブにでも顔を出し、少しでも仕事が速く開始できるように努力すべきでしょう。

必要書類の準備をする

入社したら、税金や社会保険の手続きが必要となります。これらは会社で一括して行ってもらえます。そのときには次の書類の提出が求められますから、準備しておきましょう。

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票(退職した年に再就職した場合)

社会保険についてはすべて会社任せでその内容について詳しく知らない人が多いようですが、よく確認をしておいてください。

また、会社によっては身元保証人を立てることを要求するところもあります。

万が一社員が会社に損害を及ぼしたときに補償をしてくれる人が必要という意味です。その場合、身元保証人の印鑑証明書が必要になることもあります。

雇用保険の手当を受給中ならハローワークへ

雇用保険の失業手当の受給中に転職の採用が決まった場合は、失業手当の給付はうち切られることになりますが、次の条件を満たしていれば「再就職手当」を受けることができます。

  • 所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上を残して再就職した
  • 雇用期間が1年を越えることが確実な職業であること
  • 再就職先で雇用保険の被保険者になった
  • 離職前の事業主に再雇用されたのではないこと
  • 前3年間に再就職手当または常用就職支度金を受給していないこと

これらの条件を満たしていれば、所定給付日数の残日数に応じて再就職手当が支給されますが、そのためには再就職先の「雇用証明書」が必要となります。

また、申請期間は人社日の翌日から1ヵ月以内となっていますのでお早めに。