転職

面接で条件交渉をしたい時には慎重で謙虚な姿勢で話をしましょう

条件交渉で合意する二人

面接で給料の交渉をしたい場合

これまではたいていの企業では、給与体系は年齢と実績にウェイトを置いた算定基準を採用していましたので、中途入社の人も転職によって前職より多少は下がることはあっても、一気に生活が苦しくなるほど減少することはありませんでした。

ところが、昨今では実績評価を重視する給与体系に移行しつつありますし、年俸制を導入する企茱も増えてきました。ですから、入社当初は低く設定されることもあります。

やはり給与は気になるもの。特に扶養家族がいるとかローンを抱えている人にとっては、収入がいくらになるかは重要な問題です。

たいていの企業は求人広告の募集要項で、待遇として給与についてもふれていますが、「当社の給与規定による」とか「基本給20万円以上」「歩合制」という表示か多く、明確にされていません。

もちろん、企業には就業規則や給与規定というのがありますから(ない企業もあるが)採用され雇用契約を結んだら、それに従うことになります。

しかも、給与を含め条件交渉を応募者の方からするのはあまり歓迎されないというのが実際です。たいていは面接の終盤あたりで、「前の会社では年収(あるいは月収)はいくらでしたか」めんせつできゅうりょうのこうしょうをしたいばあいと質問されます。

ここで回答した金額が考慮されることはまずありませんが、ありのままの数字を同答すべきです。採用後、源泉徴収票を提出することがありますので、嘘をついたらばれてしまいます。

また、「いくらくらいの年収を希望しますか」と尋ねられることもあります。この場合も希望がそのまま考慮されることはまずありません。「前の会社と同程度くらいはいただきたい」「御社の規定に従います」あるいは「実績主義とお聞きしましたので、私の仕事(実績)をみていただいてからお決めください」と言うこともできるでしょう(ただしそのとき自信たっぷりの言い方をしない)。




ただし、特に希望があるならここで交渉することになります。

そのとき、金額は自分の価値を客観的に判断して、第三者に納得してもらえる金額であり、その裏付けとなるデータの提示もした方がよいでしょう。

ときどき前の会社の給料と実績を自己審査して希望金額を提示する人がいますが、採用されて今度はどれくらいの実績が上げられるかのほうが問題なのです。

あまりにも自信過剰と思われる態度は慎んだ方がよいでしょう。さらには、いまや能力主義の社会ですから、「妻子がいてこれくらいの給料を戴かないとやっていけないんです」と泣きついても、聞いてもらえるどころか合否にも影響してくるということも覚えておいてください。

給与交渉は、タイミングと態度がポイントです。面接で最後まで待遇の話題が出なかったらこちらから切り出します。

そのときには、自信ありげな態度でもおずおずとした態度でもなく、慎重に「交渉」する態度で。「要求」では不愉快に思われるでしょう。

勤務地の交渉をしたい場合

支店や営業所が各地にあって、採用後はいずれかに配属されるという場合は、あらかじめ希望を聞かれます。

できればどこでも大丈夫ですという積極性が欲しいもの。むしろそのように支店網のある企業では、その後も異動で転勤になる可能性が大きいですから、それを承知で応募すべきです。

ただし、何らかの事情で勤務地を限定して希望する人もいます。

そのような人は、その後もし人事異動で転勤となった場合、それに応じられないなら初めから採用されないということもあります。もちろん企業によっては考慮してくれるところもありますが、個人的な事情をどこまで聞き入れてくれるかは分かりません。

逆に、Iターン・Uターン就職を企業側から募集していることもあります。それに応募する場合も、その条件の確認や、その後の転勤でほかの地域に転勤になる可能性があるのかどうか(あなた自身もそれに応じることができるかどうか)の確認も必要です。

入社時期の交渉の場合

「採用が決まったらいつから出社できますか」という質問がなされます。これは、採用側としては、受け入れ態勢の問題とか、できれば前任者との引継をさせたいなどの事情があるからです。

これに対しては、できるだけ確実な時期を回答しなければなりません。もったいぶった言い方や曖昧な返事では誠実さが感じられませんし、本当にウチに来る気があるのかと疑われてしまうでしょう。

特に在職中の場合は、退職の意思表示をしてから法的には2週間で退職することができますが、就業規則で1ヵ月とあればそれに従わなければなりません。

また、残務整理や引き継ぎなどに実際にどれくらいの時間がかかるのかによっても違ってきますから、面接を受ける前にこのことについては考えておくべきでしょう。

ですから、採用側には「残務処理や引き継ぎをしっかりやり終えて円満退職してからとさせていただきたいので、早くとも2ヵ月後になるかと思います」と、明確な時期とその理由を述べて理解を得るようにします。

注意していただきたいのは、採用されたいにゅうしゃじきのこうしょうのばあい一心に、実際には無理なところを「来月には何とか」と現実を無視した無責任な回答をしないことです。

また、「どうしても抜けられない仕事を引き受けているので目処がつくまでは何とも言えません。わかり次第連絡いたします」といった自分中心の回答では採用側も不愉快になります。

ましてや、「退職したあとは家族旅行を計画しているのでそのあとで」などと言ったら、即不採用となるのは言うまでもありませんね。

入社時期の言い方・良い例悪い例

入社時期の質問のねらい

  • 本当に転職する意思があるのか、いざ決まったらしり込みしてしまうのではないか
  • 他にも何社かうけていて天秤にかけてはいないか
  • 在職中の場合、引き留められて気が変わるのではないか、残務整理や引き継にどれくらいかかるのか

入社時期の回答のポイント

  • 在職中の場合は、自分の現況をそのまま説明する。退職届も出していないのに勝手に自分で決めて「○月〇日から」などとは言ってはいけません。すんなりと辞められるとは限りませんし、残務整理などに以外に時間がかかる場合もあります。
  • 採用されたいがために「いつでも」とか「来月からでも」といい加減な答え方はしてはいけません。

入社時期の良い回答例

  • 「前の会社は○月に辞めておりますからいつでも大丈夫です」
  • 「現在の会社の就業規則では辞職表示後1ヵ月となっております。引継等を考えまして、○月には来させていただけると思います」
  • 「できるだけ早く入社させていただきたいと思っておりますが、現在任されているプロジェクトだけは責任上最後まで自分の手で敢行したいと思います。その他の引継等も考えまして○月になるかと思いますが、上司と相談いたしまして改めて明確な日にちをご連絡させていただきます」

入社時期の悪い回答例

  • 「採用してくださるのでしたら御社に合わせていつでも来られるようにします」
  • 「いつでも大丈夫です。辞める会社より御社の方を優先します」
  • 「ちょっと会社に言ってみないと分からないですねえ」