転職

退職の手続きで受け取るもの、返還するものを把握しておきましょう

税金・保険関係の書類の説明はよく聞いておきましょう

退職日当日(会社によってはその近日)に、会社(人事部や経理部)から、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票(手続き上、受け取りは退職日以降となる)を渡されます。

これらはひじょうに重要なものですから、よく説明を聞いてなくさないように大切に保管してください。

会社から受け取るもの

雇用保険被保険者証

こ雇用保険の加入者であることを証明する。雇用保険の手続きに必要となる。再就職が決まったらその会社に提出する。

年金手帳

厚生年金の加入者であることを証明する。再就職先でもその手帳を使う。

源泉徴収票

所得税の年末調整あるいは確定申告に必要。年内に再就職すれば、再就職先に提出するとまとめて年末調整してくれる。年内に再就職しなかった場合は、翌年に自分で確定申告する。

離職票

会社を辞めたことを証明する。雇用保険給付金(いわゆる失業保険)を受けるときに必要となる。

したがって再就職が決まっている人には必要ない。退職後10日以内に会社から交付される。




文房具からデータまで会社のものはすべて返却します

会社から貸与されていたものはすべて返却することになります。

つまり、制服や作業服(クリーニングして返す)、社員証、バッチ、営業車、携帯電話、パソコンなど、自費で購入したものでなければすべて会社の所有物です。

仕事で使用した資料・図面・データはもちろん、自ら開発した技術や特許、ノウハウなどの所有権・使用権も会社のものです。

うっかりして、転職先の会社で、自分が前の会社で作ったデータや技術をもとに仕事をしたりすると、差し押さえや損害賠償の問題になることがありますから注意してください。

 

健康保険は退職と同時に脱退することになりますので、健康保険被保険者証は返却します。

なお、退職時に治療中であれば「継続療養給付制度」を利用することができます。

また、通勤の交通費は、現金で支給されているなら精算、定期を購入しているなら定期を返却します。

そのほか、社費で受講している通信講座やセミナーについては買い取らなければならないこともあります。

社宅の場合は当然明け渡すことになりますが、会社契約の賃貸住宅の場合は契約の名義変更できることもあります。

これらについては会社によって扱い方が異なります。大きな金額の問題ですから、早めに対応しておいたほうがよいでしょう。